倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
消防団員の主な活動としては、他の市町村は、平時には防災・防火活動、警防、救命救急活動、災害時には後方支援活動とか避難誘導などの活動が明記されていますが、倉吉市の活動内容を見ますと、平時には防災のための指導及び広報活動、そして、災害時には炊き出し等だけになっています。
消防団員の主な活動としては、他の市町村は、平時には防災・防火活動、警防、救命救急活動、災害時には後方支援活動とか避難誘導などの活動が明記されていますが、倉吉市の活動内容を見ますと、平時には防災のための指導及び広報活動、そして、災害時には炊き出し等だけになっています。
携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレがあり、それぞれの特性に応じて使用が想定される時期や準備に必要なものが異なりますし、上下水道、浄化槽の復興見込みに応じて災害用トイレの確保に平時から努め、トイレの確保、管理計画が必要です。本市において災害時におけるトイレの現状の取組についてお尋ねします。 次に、災害時の避難所のトイレについてお尋ねします。
最近では、やっとその残業も減りつつあり、平時に戻ってきたとお伺いしており、大変安心しております。一方で、今年また同じ規模とまでいかなくても、大災害というか、豪雨が起きてしまった場合、今回の被害に加えて、さらに復旧作業が必要になるということから、昨年以上の残業になる可能性があるというところをお伺いしました。
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、デジタル化、認知症対策、脱炭素化、子育て支援、企業の立地と連動したにぎわい創出などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。
……………………………………………………………… 143 伊藤幾子議員（～追及～保健所体制の強化〔2009年の新型インフルエンザ流行時に当時の 民主党政権が設けた新型インフルエンザ対策総括会議が2010年６月に出した報告書では 感染症対策に関わる組織や人員体制の強化、人材の育成が提言されているにもかかわら ず、逆行する政策を続けてきた国の責任は大きいと思うが、このことに対する市長の認 識、平時
それで、平時から計画的に正規の保健師を増やすことをやはり進めるべきだと思いますけれども、市長の認識をお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
本市が導入を予定しているアプリは、鳥取市防災アプリとして、１点目に文字での緊急情報をプッシュ配信する機能、２点目に英語、中国語、韓国語など多言語に対応する機能、３点目に、平時には防災教育に活用していただく情報機能、これら主に３点の機能を有することを目的としまして、防災行政無線と連携した緊急情報を多言語の文字、音声で配信することにより、聴覚に障がいのある方、本市を訪れた国内外の観光客など、今まで情報が
これを回避するには、要配慮者の中でも特に福祉避難スペースで対応が無理だと分かっているという対象者は、平時から受入対象者として公示され、受入れ環境が整備されている指定福祉避難所に自宅から直接行くシステムにすべきだと考えます。災害で１人の犠牲者も出さないためにも、指定福祉避難所の指定及び受入対象者の公示をするべきだと考えます。 次の質問に移ります。
平時における道路などの不具合や災害時の現場の状況をスマホから行政側へ通報できるアプリについてでございます。 ７月の豪雨などは市内全域で同時多発的に被害が発生をいたしました。特に本市は面積が広く、河川氾濫や土砂災害などのリスクも地域ごとに様々です。災害対応で重要なことは、刻一刻と変化する状況、特に風水害ですが、いかに的確に情報収集をし、把握するか、これが住民への迅速な対応につながります。
平時は使用時間に制限がかかりますが、災害時には使用時間制限を解除するなど、公衆無線ＬＡＮを設置した通信事業者と取決めを行っております。 また、災害時には内閣総理大臣が指定する指定公共機関であります通信事業者が、携帯充電サービスやＷｉ－Ｆｉルーターを設置するなど、避難所支援のための通信確保に努められます。
市民の皆様には、平時からハザードマップ等によって自宅や勤務先に土砂災害、洪水被害のどの災害リスクがあるのか確認していただき、市から避難情報が発表された際には、その避難情報がどの災害の危険性が高まって発表されたかを確認した上で、自宅等が安全でない場合は、あらかじめ家族等で決めておいた避難場所や市が開設した避難所へ速やかに避難を開始していただきたいとするものであります。
総務省は、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を設け、地方公共団体におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めようとしており、これは災害時だけでなく、平時においても観光関連情報の収集及び教育活用にも貢献することから、本市においても整備すべきであるとの採択を主張する討論がありました。 一方、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備においては、セキュリティーの問題について考えなければならない。
災害時の緊急対応は、平時からの取組なくして行うことは不可能であるという認識に立ち、先月改定された福祉避難所の確保・運営ガイドラインは、市町村を中心とした対応を求めたものでございます。まず、福祉避難所の指定と開設について、本市の福祉避難所の地域別の指定数と受入れ人数、また開設から避難者受入れの流れについて、現状を伺います。
平時でも健康寿命の延伸のためのフレイル予防が重要であると考えます。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない現状では、平時以上のフレイル対策や予防事業の強化が必要と考えます。フレイル予防対策について、改めて見解を伺います。 次に、こども総本部（仮称）の設置についてお尋ねします。 福祉保健部のこども未来局と教育委員会が一体化されることが打ち出されました。大いに評価、歓迎するところであります。
今は平時でなくてある意味災害時、緊急時でございますので、その点しっかりよろしくお願いいたします。 また、私も先日飲食店さんを経営支援されてる方にもちょっとお話を伺ったところ、鳥飼議員からもありましたように、この時点で飲食業で５０％減超えてるところというのはもう潰れてますということをおっしゃっておりました。この辺りもしっかりと要件緩和をお願いしておきたいと思います。
○１４番（坂井 徹君） 今、市長の説明を聞いて若干安堵した気持ちもありますけれども、それというのもやはり倉吉市の市民性の真面目なところが随分出てるなということを納税ということに関しては感じたところですし、また事業者の並々ならぬ努力があってこそさっきのような数字に収まっている、平時と変わらないような状況だなということを理解いたしました。
この事業は、地域防災計画により、災害時に避難施設として位置づけられた公共施設に再生可能エネルギー設備などの導入を支援し、平時の温暖化、温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギーの供給などの機能発揮を可能にするものであります。このような制度を利用し、現在建設中の交流センターや災害時避難施設になる公民館や体育館に導入することが考えられます。
平成２８年の鳥取県中部地震で地域防災リーダーを中心とした共助の重要性が再認識されたことから、平成２８年度から鳥取県において平時の自助、共助の考え方の普及、災害時における共助の取組や助言を行い得る防災士の研修制度が始まりました。本町も防災士の各地区で一定の役割を果たしていただくことを期待し、各区からの推薦をいただきながら研修受講に対する助成をして、防災士の養成を進めてきたところでございます。
○（景山福祉保健部長） 入所、そして居住系の高齢者施設についてでございますけれども、こちらは平時の定期接種の実施方法を踏まえまして、接種体制を検討することとされております。施設の所属医師や嘱託医などによる施設内接種ですとか可能な方につきましては、集団接種会場や各医療機関で接種いただくことを想定いたしております。 ○（岩﨑議長） 矢田貝議員。 ○（矢田貝議員） すみません、もう一度確認でございます。
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、子育て支援やワーケーションに取り組む企業への支援などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。